ドローンでの農薬散布の代行は、JA（農協）や地域の集団防除、民間の代行業者、機体メーカーのサービスに頼めます。どこに頼むかは、地域でまとめて散布しているか、農薬を自分で用意するか、圃場の場所と面積で決まります。

この記事では、依頼先の違いと探し方、見積もりと契約で確かめること、依頼から散布までの流れをまとめます。散布の作業は業者に任せられますが、散布の計画や周りへの知らせは、頼む側も業者と一緒に行います。

農薬散布の依頼先と、条件ごとの選び方

ドローンでの農薬散布を頼める主な先は、JAと地域の集団防除、民間の代行業者、機体メーカーのサービスの3つです。集団防除は、JAや防除組合、市町村などが、地域の農家の注文をまとめて業者に頼み、一斉に散布するものです。

依頼先ごとの違い

依頼先	対応地域	申し込む先	農薬の用意
JAと地域の集団防除	取りまとめている地域	JA、防除組合などの取りまとめ役	取りまとめ役が決めることがある
民間の代行業者	拠点のある県とその周り	業者	頼む側が用意する（業者が用意するときは別料金）
機体メーカーのサービス	全国で対応するものがある	メーカー	頼む側が用意する例がある

どこに頼むかは、次の条件で分かれます。

条件ごとの依頼先

こんなとき	まず問い合わせる先
地域でまとめて散布している	その集団防除に加わる
散布の日を自分の都合で決めたい	民間の代行業者か、個別に受けるJA
近くに対応する業者が見つからない	全国で対応するサービスか、農林水産省の事業者一覧
農薬を自分で用意したくない	農薬を用意できる業者
面積が小さい	近くの業者

地域で集団防除をしているなら、注文を出せば、業者の手配と日程の調整は取りまとめ役が行います。 ただし、一斉に散布するので、自分の圃場の散布の日は選べないことがあります。また、遠い圃場には面積の下限を付ける業者もあるので、面積が小さいときは近くの業者から当たります。

依頼先ごとの特徴

JA（農協）と地域の集団防除

ドローンでの散布に対応しているかと、その形は、JAごとに違います。

JAに頼んだときの散布の形

• 地域で一斉に散布する：JAが散布の期間、地域、使う農薬を決めて知らせる
• 農家から作業を受ける：JAが散布を請け負う
• 操縦を民間に任せる：JAが受けた作業を、民間の会社が飛ばす

一斉に散布するときは、圃場ごとの散布の日を知らせない例もあります。散布の日を自分で決めたいときは、個別に受けているかを聞きましょう。

JAのほかに、地域の防除組合や市町村が集団防除を取りまとめていることもあります。取りまとめ役向けには、注文書の配布と回収から、散布の地図づくり、パイロットの手配までを請け負うサービスがあります。たとえば株式会社オプティムの「ピンポイントタイム散布サービス」は、防除組合やJA、市町村が使っています。集落営農などで散布を取りまとめる人は、こうしたサービスに相談できます。

地域のJAには、ドローンでの散布を受けているかと、申し込みの期限を問い合わせましょう。

民間の代行業者

民間の代行業者は、対応する地域や農薬の扱いを、業者ごとに決めています。

業者ごとに違うところ

• 対応する地域：拠点から遠い圃場には、面積の下限を付ける業者もある
• 農薬の受け渡し：頼む側が用意し、前日までに業者が引き取るか、散布の前に圃場に置いておく
• 農薬を業者に頼むとき：用意できる業者もあり、別料金になる
• 散布のほかの作業：肥料の散布や、ドローンでの生育の調査を受ける業者もある

業者は、農林水産省の事業者一覧や地域のJAから探せます。

機体メーカーのサービス

農業用ドローンのメーカーが、自社の機体で散布を受けるサービスもあります。

株式会社NTT e-Drone Technology は、NTTグループが開発した農業用ドローン「AC101」を扱うメーカーです。同社の「おまかせeドローン」は、全国の AC101 の利用者や代理店のオペレーターが散布に来るサービスです。米、麦、大豆、芋、レンコンなどに対応しています。料金は面積あたりの単価で、交通費を含みます。農薬は頼む側が用意します。圃場の面積や形、日程によっては受けないことがあります。

メーカーのサービスでも、実際に飛ばすのはメーカーの社員とは限りません。飛ばす人の承認と保険は、ほかの依頼先と同じように確かめましょう。

機体を買って自分で散布するなら、メーカーは産業用の国産ドローンメーカーの一覧で比べられます。

地域の依頼先の探し方

自分の地域で受けている先は、次の順で探します。

農林水産省の一覧は、情報を出した事業者を載せたもので、地域のすべての業者が載っているわけではありません。また、農林水産省は、一覧の情報の正確さや新しさを保証しないとしています。受けている地域と料金は、業者に直接確かめましょう。

料金の出し方と見積もりの頼み方

代行の料金は、10a（1,000㎡、およそ1反）あたりの単価で示されます。農薬の種類や、液剤か粒剤かで単価を分けている業者もあります。

単価のほかにかかることがある費用

• 農薬の代金：単価に含まないことがある
• 出張費：移動の距離で変わり、単価に含む業者もある
• 割増：繁忙期や休日の作業
• 追加の作業：業者が農薬を用意する、近所への知らせを代わりに行う

見積もりを頼むときは、次を伝えます。条件が同じなら、ほかの先の見積もりとも比べられます。

見積もりで伝えること

• 圃場の場所と面積（地図や地番があれば渡す）
• 作物と、防除したい病害虫
• 散布する農薬と、10aあたりの使用量か希釈の倍率
• 希望する時期
• 頼みたい追加の作業（農薬の用意、近所への知らせ）

10aあたりの料金の相場と、自分で散布する場合との比べ方は、農薬散布の料金の記事で扱います。

頼む前に業者に確かめること

• 国土交通省の承認書があるか
• 実際に飛ばすのは誰か
• どんな保険に入っていて、何が補償されるか
• 雨や風で延びたとき、日程と費用はどうなるか
• 発注したあとに取り消せるか

どれも、事故や延期が起きたときに、誰がどう対応するかを決めるものです。確かめた内容は、契約に書いておきましょう。

国土交通省の承認書

ドローンで散布を頼むときは、業者に国土交通省の承認書の写しを見せてもらいましょう。 ドローンで農薬をまくことは、航空法（昭和27年法律第231号）の「物件投下」に当たります。危険物に当たる農薬をまく場合は、「危険物輸送」も加わります。どちらも、国土交通大臣の承認を受けて飛ばすのが原則です。承認されると、国土交通省から承認書が出ます。

2026年3月23日からは、要件を満たせば、承認なしで散布できるようになりました。主な要件は次のとおりです。

承認なしで散布するときの主な要件

• 機体：第一種か第二種の機体認証（機体が安全の基準に合うことを国が確かめる制度）を受け、散布に合う装備であることが審査で認められている
• 操縦する人：その機体の種類の限定がついた、一等か二等の技能証明（国の操縦の資格）を持っている
• 場所：飛ばす人やその関係者が所有か管理していて、いま農業に使っている農地で、作物の上端から4m以下の高さで飛ばす

国の通達は、散布の作業を頼んだ人も関係者に入れています。このため、頼んだ人が所有か管理していて、いま農業に使っている農地は、要件の「関係者の農地」に当たります。

ただし、国土交通省の型式認証（機種ごとの認証）の一覧（令和8年6月19日現在）を見ると、危険物の輸送と物件の投下の両方ができる型式は、ヤマハ発動機の無人ヘリコプターだけです。承認なしで飛ばすという業者には、承認書の代わりに、機体認証と技能証明を確かめましょう。

頼んだ先と、実際に飛ばす人が違うこともあります。

頼んだ先と飛ばす人が違う例

• JAが受けて、操縦は民間の会社が行う
• メーカーのサービスで、機体の利用者や代理店が飛ばす
• 受けた業者が、作業を別の業者に任せる（再委託）

確かめるのは、実際に飛ばす人の承認と保険です。

保険と、事故や隣の作物に農薬がかかったとき

2025年10月1日から、総重量（最大離陸重量）が25kg以上の機体で飛ばすときは、第三者賠償責任保険に入ることが必要になっています。業者には、入っている保険の種類と、何が補償されるかを確かめましょう。

隣の圃場の作物に農薬がかかったときや、作業中に事故が起きたときに、誰がどこまで責任を持つかは、契約で決めておく項目です。農林水産省の「農業支援サービスにおける標準ガイドライン」（2026年3月発行。以下、標準ガイドライン）によると、農作物の損害に備える保険には、生産者の側で入る場合が大半です。業者の保険で補償されない分を、自分の保険で備えられるかも確かめましょう。

雨や風で延びたときと、取り消し

雨の日や風の強い日は、散布を延ばします。風の目安は、機体のメーカーが示す散布の方法を参考にします。メーカーが示していないときの目安として、農林水産省の「無人マルチローターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」（以下、安全ガイドライン）は、散布するときの風速を地上1.5mで3m/s以下としています。

延びたときの日程の決め方と追加の費用、予備日、発注したあとの取り消しの扱いは、業者によって違います。たとえば、天候で日程を変えるときは追加の費用をかけず、発注したあとの取り消しは基本的に受けない、とする業者があります。予備日と、延びたときの費用は、契約の前に決めておきましょう。

依頼から散布までの流れと、頼む側がすること

散布の作業は業者が行いますが、頼む側にもすることがあります。安全ガイドラインは、散布を他人に頼む人も、散布の「実施主体」に含めています。農林水産省のQ&Aには、次のようにあります。

散布計画の策定、実施区域周辺への事前周知、散布当日の実施区域内への立入制限等の安全対策については、防除実施者だけではなく、防除委託者と防除実施者の両者が連携して実施する必要がある

「無人航空機による農薬等の空中散布に関するQ＆A（使用者向け）」（農林水産省）

防除委託者は散布を頼む人、防除実施者は散布する業者のことです。散布の計画、周りへの知らせ、当日の立入りの制限は、頼む側も業者と一緒に行います。

段階ごとの分担

段階	業者がすること	頼む側がすること
申し込み	受け付け、日程の調整	圃場、作物、農薬、時期を伝える
現地の確認と見積もり	圃場と周り（家、電線、車を止める場所）を確かめる	圃場の地図や地番を渡す
打ち合わせと契約	散布の計画を作る	計画を一緒に検討し、これまで使った農薬を伝える
散布の前	国へ飛行計画を通報する	周りへ知らせる（業者やJAと分担する）
散布の当日	散布と安全の確認	散布する区域に人が入らないようにする
散布のあと	作業を報告する	報告を受け取り、農薬を使った記録を残す

申し込む時期

初めて頼むときは、業者が圃場と周りの安全を前もって確かめるため、繁忙期になる前に一度連絡するよう案内している業者もあります。

JAの一斉の散布は、散布の期間と地域が前もって決まっています。加わるときは、JAに申し込みの時期を確かめましょう。

都道府県によっては、散布の計画書や実績報告書の提出を求めるところがあります。たとえば埼玉県は、ドローンの散布でも、翌年度の計画書を毎年度3月10日までに出すよう協力をお願いしています。出すのは散布の「実施主体」で、安全ガイドラインでは頼む側も実施主体に入ります。業者と頼む側のどちらが出すかを決めておきましょう。なお、農林水産省に散布の計画を出す必要はありません。

打ち合わせと散布の計画

散布の計画には、場所、予定の日、作物、農薬の名前、10aあたりの使用量か希釈の倍率を書きます。安全ガイドラインは、頼む側が業者と十分に連携して、計画を検討するとしています。

農薬は、同じ有効成分を使える回数（総使用回数）が決まっています。業者が回数を超えない農薬を選べるよう、その作物にこれまで使った農薬を伝えましょう。

打ち合わせでは、周りへの知らせを誰がするかと、散布のあとの報告をどの形で受け取るかも決めます。

周りへの知らせと、当日の立入り

散布の前に、余裕をもって、周りに日時、目的、農薬の種類、連絡先を知らせます。周りに学校、保育園、病院、家、蜜蜂の巣箱などがあるときは、知らせ方を業者と相談しましょう。知らせる役は、JAや業者が受け持つ例もあります。

当日は、散布する区域に人が入らないようにします。

散布のあと

散布が終わると、業者から作業の報告を受け取ります。標準ガイドラインは、業者が報告する項目として、次を挙げています。

散布のあとに業者が報告する項目

• 作業の日時
• 圃場の住所
• 作業の面積
• 作物
• 散布した資材と、10aあたりの使用量か希釈の倍率
• 事故があったかどうか

農薬を使った日時、場所、作物、農薬の種類、使用量は、帳簿に記録するよう努めることになっています。受け取った報告を、記録に使いましょう。また、農林水産省のQ&Aは、散布が終わったことを周りに知らせるよう勧めています。