2026年9月時点の国産ドローンメーカー13社を、各社の公式サイトで確かめ、用途から探せる一覧と各社の紹介にまとめました。国産ドローンメーカーとは、日本の会社のうち、自社で開発・製造したドローンを提供している会社です。
用途は、点検・測量、農業、災害対応、物流などを取り上げています。国土交通省の型式認証を受けた国産の機体も、一覧にまとめました。業務でドローンを使いたい会社や自治体の担当者に向けて、導入の窓口も社ごとに載せています。
国産ドローンメーカーの一覧（2026年9月時点）
各社の公式サイトの情報をもとに、13社を一覧にしました。
| 社名 | 本社 | 主な機体 | 主な用途 | 型式認証 | 導入の窓口 |
|---|---|---|---|---|---|
| ヤマハ発動機 | 静岡県 | FAZER R シリーズ、YMR-Ⅱ | 農業 | 第二種（FAZER R型ほか計5件） | 問い合わせ・資料請求 |
| ACSL | 東京都 | SOTEN（蒼天） | 防災、点検、測量 | 第一種（PF2-CAT3型） | 代理店 |
| NTT e-Drone Technology | 埼玉県 | AC102、EC101 connect ほか | 農業、測量・調査、災害対応 | なし | 問い合わせフォーム |
| プロドローン | 愛知県 | PD4B-M、GT-M、PD Rescue ほか | 汎用、遠隔・広域の作業、災害対応 | 第二種（PD4B-ML-Mark02型） | 代理店・特約店 |
| Liberaware | 千葉県 | IBIS2 | 超狭小空間の点検 | なし | 販売・レンタル |
| マゼックス | 大阪府 | 飛助シリーズ、軽助55 | 農薬散布、運搬 | なし | 販売店・代理店 |
| TEAD | 群馬県 | TA408-F | 農薬散布 | なし | 問い合わせフォーム |
| エアロセンス | 東京都 | エアロボウイング AS-VT01K、エアロボ AS-MC03 ほか | インフラ点検、測量、災害支援 | 第二種（AS-VT01K型） | 販売代理店 |
| 東光鉄工 | 秋田県 | TSV-RQ1、農業用ドローン | 救助・災害、農業 | なし | 問い合わせフォーム |
| イームズロボティクス | 福島県 | E6150TC ほか | 物流 | 第二種（E6150TC型） | 代理店（パートナー制度） |
| 石川エナジーリサーチ | 群馬県 | アグリフライヤーff、ビルドフライヤーchrome ほか | 農業、物資の輸送、災害調査 | なし | 販売代理店 |
| クエストコーポレーション | 長野県 | QMQ360、SH-62 ほか | オーダーメイドに対応 | なし | 問い合わせ、ショップ |
| エアロネクスト | 東京都 | AirTruck、LogiAir | 物流 | なし | 不明 |
この記事で「国産メーカー」とする範囲
この記事では、自社でドローンを開発・製造している日本の会社を、国産メーカーとして載せています。
- 判断のよりどころは、各社の公式サイトにある事業内容や製品の説明です
- 他社製の機体の販売もしている会社は、紹介の中でその旨を書いています
- 海外メーカーの機体の販売を主な事業にしている会社は、載せていません
- 公式サイトに記載がない項目は、表と各社の紹介に「不明」と書いています
国産ドローンメーカー13社の紹介
各社の成り立ちと、本社、事業、主な機体、型式認証、導入の窓口をまとめました。並びは、上の早見表と同じです。
ヤマハ発動機株式会社
二輪車やマリンエンジン、ボートなども手がける会社です。1980年代のはじめに、農地への薬剤散布に使う無人ヘリコプターの開発を政府団体から委託されたのが始まりで、1987年に産業用無人ヘリコプター「R-50」を実用化しました。
- 本社：静岡県磐田市
- 事業：産業用無人ヘリコプターなどの開発・製造。産業用無人航空機の主な生産拠点は、自社の袋井工場（静岡県袋井市）です
- 主な機体
- FAZER R シリーズ：産業用無人ヘリコプター
- YMR-Ⅱ：マルチローター
- 型式認証：FAZER R型など5件が、2025年9月12日付で第二種型式認証を受けています。エンジンで動く機体として初めての型式認証です
- 導入の窓口：公式サイトの問い合わせ・資料請求から
- 公式サイト：ヤマハ発動機（無人システム）
株式会社ACSL
2013年に千葉県で「株式会社自律制御システム研究所」として設立され、2021年に今の社名に変わりました。2018年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。LTE回線を使った遠隔制御や、画像認識で飛ぶ自律制御など、ドローンを自動で飛ばす技術を開発してきた会社です。
- 本社：東京都江戸川区
- 事業：産業用ドローンの製造と販売。自律制御の技術を使ったソリューションも提供しています
- 主な機体：国産の小型空撮ドローン SOTEN（蒼天）
- 飛行データ、撮影データ、通信のセキュリティに対策をしています
- 防災、点検、測量などの分野での利用を想定しています
- 型式認証：ACSL式 PF2-CAT3型が、第一種型式認証を受けています
- 導入の窓口：公式サイトに載っている機体は、代理店から購入します。機体の開発やカスタマイズは、問い合わせから始めます
- 公式サイト：ACSL
株式会社NTT e-Drone Technology
NTT東日本など4社の合弁会社として、2020年に設立されました。機体の開発・製造のほか、ドローンスクールや、ドローンの運用を請け負う事業もしています。
- 本社：埼玉県朝霞市
- 事業：国産ドローンの開発・製造。欧米製ドローンの国内での普及支援もしています
- 主な機体
- AC102：農業向け
- EC101 connect：測量・調査と災害対応に向けた機体
- 欧米製の機体（Skydio、Parrot など）も扱っています
- 導入の窓口：公式サイトの問い合わせフォームから
- そのほか：株式会社エンルートの機体の一部について、サポートを引き継いでいます
- 公式サイト：NTT e-Drone Technology
株式会社プロドローン
2015年に設立された会社です。株主には、KDDIスマートドローン、ジェイテクト、名古屋鉄道などが名を連ねています。
- 本社：愛知県名古屋市
- 事業：産業用ドローンシステムの研究・開発・製造。他社向けの受託開発や、ODM・量産もしています。ODMは、依頼した会社のブランドで売る製品を、設計から製造まで請け負うことです
- 主な機体
- PD4B-M：汎用の中型マルチコプター
- GT-M：遠隔・広域の作業に向けた産業用ヘリコプター
- PD Rescue：PD4B-M をもとに開発した、災害対応に特化したレスキュー用ドローン
- PDH-GS120：120ccのエンジンを載せた大型ヘリコプター
- PD6B-Type 3：負荷の高い作業に対応する機体
- 型式認証：Prodrone式 PD4B-ML-Mark02型が、第二種型式認証を受けています
- 導入の窓口：代理店・特約店から購入できます
- 公式サイト：プロドローン
株式会社Liberaware
2016年に創業した会社です。ごく狭い空間の点検に向けたドローンを開発していて、2018年には、自律飛行するドローンで地下トンネルの内部を点検する実験をしています。
- 本社：千葉県千葉市
- 事業：自社で開発したドローンの販売とレンタル。ドローンを使った調査・点検・測量のサービスもしています
- 主な機体：超狭小空間の点検に使う IBIS2
- 導入の窓口：販売とレンタルがあります。問い合わせは、公式サイトのフォームから受け付けています
- 公式サイト：Liberaware
株式会社マゼックス
2009年に、ラジコンのシミュレーション機器などの販売から始まった会社です。2017年に会社を設立し、国産の産業用ドローンの開発・製造を広げてきました。
- 本社：大阪府東大阪市
- 事業
- 産業用ドローンの開発・製造・販売
- 修理
- 操縦の指導
- 部品の販売
- 主な機体
- 飛助シリーズ：農薬散布などに使うドローン
- 軽助55：運搬ドローン
- 導入の窓口：販売店・サービス拠点と、代理店があります
- 公式サイト：マゼックス
TEAD株式会社
2016年に設立された会社で、ドローンの事業は、2010年ごろにラジコンの部品を扱い始めたのが始まりです。機体の製造・販売のほか、保守や教習、ドローンを使った業務の請け負いもしています。
- 本社：群馬県高崎市
- 事業
- 機体の企画と開発・製造
- 整備
- 操縦者の育成
- 運用の支援
- ドローンの部品（モーター、プロペラなど）の代理店
- 主な機体：自動飛行モードを備えた散布用ドローンの TA408-F
- 導入の窓口：公式サイトの問い合わせフォームから
- 公式サイト：TEAD
エアロセンス株式会社
2015年に、ソニーモバイルコミュニケーションズ（今のソニー株式会社）と ZMP の合弁会社として設立されました。主要株主はソニーグループです。
- 本社：東京都北区
- 事業：自社で設計し、国内の工場で製造したドローンを使った産業用ソリューション。データを処理するクラウドと組み合わせています
- 主な機体
- エアロボウイング AS-VT01K：垂直離着陸（VTOL）型の固定翼ドローン。インフラ点検などの空撮に向いています
- エアロボ AS-MC03：写真測量専用のドローン
- 型式認証：エアロボウイング（エアロセンス式 AS-VT01K型）が、2024年6月に第二種型式認証を受けています。同社は、VTOL型ドローンとして国内で初めての第二種型式認証だとしています
- 導入の窓口：全国の販売代理店から購入できます。導入の検討から運用までの流れも案内していて、デモ飛行の見学、研修、定期点検もあります
- 公式サイト：エアロセンス
東光鉄工株式会社
1973年に設立された会社で、建築鉄骨や橋梁などの鋼構造物、機械装置の設計・製作を手がけています。2015年に UAV事業部をつくり、ドローンの設計・製作から販売、教習までをしています。
- 本社：秋田県大館市
- 事業：農業用ドローンとレスキュードローンの自社開発
- 主な機体
- 農業用ドローン
- レスキュードローンの TSV-RQ1：人命救助や災害出動の現場での情報収集やレスキュー活動に使う
- 導入の窓口：公式サイトの問い合わせフォームから
- 公式サイト：東光鉄工（UAV事業部）
イームズロボティクス株式会社
2016年に設立された会社です。「オールMADE IN JAPAN」の安全性や品質、サポート体制を掲げています。株主には、菊池製作所やエクセディなどが名を連ねています。
- 本社：福島県南相馬市
- 事業：産業用ドローンを中心とした自律機器の製造と販売
- 主な機体：物流用途の E6150TC。ほかに E484MP、エアロスプレイヤー AS10 などがあります
- 型式認証：イームズ式 E6150TC型が、物流用途の機体として第二種型式認証を受けています
- 導入の窓口：代理店のパートナー制度があります
- 公式サイト：イームズロボティクス
石川エナジーリサーチ株式会社
2010年に設立された会社です。設立の翌月から、海外や国内の会社の開発を請け負ってきました。2020年秋に、産業用の電動ドローンを量産する体制を整えています。量産機は、部品の90%以上が国産です。
- 本社：群馬県太田市
- 事業：ドローンの設計・開発から、生産、販売、アフターサービスまでを自社でしています。他社向けのOEM供給もしています。OEMは、依頼した会社のブランドで売る製品の製造を請け負うことです
- 主な機体
- アグリフライヤーff：農業用
- ビルドフライヤーchrome：産業用
- ハイブリッドフライヤー：エンジンとバッテリーを組み合わせた機体
- そのほかの使い方：防災ユニットや赤外線カメラを載せて、災害の調査や対策に使えます。LTE回線を使った長距離の飛行で、物資を運ぶこともできます
- 導入の窓口：販売代理店から
- 公式サイト：石川エナジーリサーチ
株式会社クエストコーポレーション
1989年に創業した会社です。ドローンのほか、ラジコン模型やその部品、工場の自動化に使う装置も設計・製造しています。取引先には、プロドローンや京商、ヒロボーなどが並びます。
- 本社：長野県上高井郡小布施町
- 事業：産業用ドローンの企画・設計から製造まで。機体からパーツまで自社で設計・製造していて、オーダーメイドに対応しています
- 主な機体：QMQ360、SH-62 ほか（QUEST Drones）
- 導入の窓口：問い合わせと、公式のショップがあります
- 公式サイト：クエストコーポレーション（ドローン・UAV専用サイト）
株式会社エアロネクスト
2017年に設立された会社です。産業用ドローンの技術を他社にライセンスする事業と、他社との共同開発を手がけています。ドローンを使った物流の事業は、子会社の NEXT DELIVERY が担っています。
- 本社：東京都渋谷区
- 事業：産業用ドローン関連技術のライセンスと、産業用ドローンの共同開発。自社で製造しているかは不明です
- 主な機体：物流専用ドローンの AirTruck、LogiAir
- 導入の窓口：不明
- 公式サイト：エアロネクスト
用途別の国産ドローンメーカー
用途ごとに、対応する会社と主な機体をまとめました。各社の詳しい情報は、上の「国産ドローンメーカー13社の紹介」にあります。
点検・測量の国産ドローン
- ACSL（SOTEN）
- NTT e-Drone Technology（EC101 connect）
- Liberaware（IBIS2）
- エアロセンス（エアロボウイング AS-VT01K、エアロボ AS-MC03）
農業の国産ドローン
- ヤマハ発動機（FAZER R シリーズ、YMR-Ⅱ）
- NTT e-Drone Technology（AC102）
- マゼックス（飛助シリーズ）
- TEAD（TA408-F）
- 東光鉄工（農業用ドローン）
- 石川エナジーリサーチ（アグリフライヤーff）
農薬散布の広がりや使い方は、ドローンによる農薬散布の記事で詳しく扱っています。
防災・災害対応の国産ドローン
- ACSL（SOTEN）
- NTT e-Drone Technology（EC101 connect）
- プロドローン（PD Rescue）
- エアロセンス
- 東光鉄工（TSV-RQ1）
- 石川エナジーリサーチ
物流・運搬の国産ドローン
- マゼックス（軽助55）
- イームズロボティクス（E6150TC）
- 石川エナジーリサーチ
- エアロネクスト（AirTruck、LogiAir）
汎用、遠隔・広域の作業に向く国産ドローン
- プロドローン（PD4B-M、GT-M ほか）
受託開発・オーダーメイドに対応する国産メーカー
自社の業務に合わせた機体を作ってもらいたい場合は、受託開発やオーダーメイドに対応する会社に相談できます。
- ACSL
- プロドローン
- 石川エナジーリサーチ
- クエストコーポレーション
国土交通省の型式認証を受けた国産ドローン
型式認証とは
型式認証は、同じ設計で量産するドローンの機種（型式）ごとに、安全性と均一性を確かめる国の認証制度です。
この制度は、特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造及び性能について、設計及び製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するか検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度です。
国土交通省ウェブサイト
分かりやすく言うと、機種の設計が安全基準を満たしているか（安全性）と、量産した機体がどれも同じ設計・同じ作り方でそろっているか（均一性）を、機種ごとにまとめて確かめる制度です。
特定飛行とは、原則として国の許可や承認が必要になる飛行のことです。空港の周辺、高さ150m以上の空域、人口集中地区の上空での飛行や、夜間の飛行、目視外（機体を直接見ずに飛ばす）の飛行、人や物から30m未満での飛行などが当たります。
機体認証は、1機ずつの機体が安全基準を満たしているかを確かめる、国の認証制度です。型式認証が機種ごとの認証なのに対して、機体認証は、使う人が持つ機体1機ごとの認証です。
型式認証を受けた型式の機体は、機体認証の検査の全部または一部が省かれ、飛行の許可・承認の申請書類の一部も省略できます。
型式認証を受けた型式の無人航空機については、個別の機体について行う機体認証の検査の全部又は一部を行わないことができます。
型式認証を受けた型式の無人航空機は、飛行に関する許可・承認申請において、申請書類の一部を省略することができます。
国土交通省ウェブサイト
第一種と第二種の違い
型式認証には、第一種と第二種の2種類があります。目的とする飛行と、検査を受ける先が違います。
| 区分 | 目的とする飛行 | 検査を受ける先 | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| 第一種 | 立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行（カテゴリーⅢ飛行） | 国土交通省 | 型式認証は3年、機体認証は1年。更新できる |
| 第二種 | 立入管理措置を講じた上で行う特定飛行（カテゴリーⅡ飛行） | 登録検査機関 | 型式認証、機体認証とも3年。更新できる |
表を分かりやすく言い換えると、次のとおりです。
- 第一種：第三者の上空を飛ぶ使い方（カテゴリーⅢ飛行）に向けた機体の認証です。人がいる地域（有人地帯）の上を、補助者を置かずに目視外で飛ぶ「レベル4飛行」も、カテゴリーⅢ飛行に入ります。検査は国土交通省が行います
- 第二種：第三者の上空を飛ばない使い方（カテゴリーⅡ飛行）に向けた機体の認証です。検査は、国の登録を受けた民間の機関（登録検査機関）が行います
カテゴリーⅢ飛行をするには、第一種機体認証を受けた機体を、一等無人航空機操縦士の技能証明を持つ人が飛ばし、国の許可・承認も受ける必要があります。
立入管理措置とは、飛行ルートの下に、飛ばす人と補助する人以外の人（第三者）が入らないようにすることです。国土交通省の目視外飛行の申請方法の案内では、補助者を置く方法のほか、塀やフェンス、看板やコーンで区画を示す方法が挙がっています。
型式認証を受けた機種が要るか
機体認証の取得は、ドローンを飛ばすための必須の条件ではありません。型式認証を受けた機種かどうかが効いてくるのは、機体認証が要る飛行をするときです。
- 第三者の上空を飛ぶカテゴリーⅢ飛行：第一種機体認証を受けた機体を、一等無人航空機操縦士の技能証明を持つ人が飛ばし、国の許可・承認を受けます
- カテゴリーⅡ飛行の一部：機体認証と技能証明があれば、許可・承認の手続きが要らなくなる場合があります
型式認証を受けた機種なら、機体認証の検査の全部または一部が省かれます（上の「型式認証とは」を参照）。どの飛行にどの手続きが要るかは、国土交通省の飛行許可・承認手続のページで確かめられます。
型式認証を受けた国産の型式（令和8年6月19日現在）
| 区分 | 型式名 | 型式認証保有者 | 初回認証日 |
|---|---|---|---|
| 第一種 | ACSL式 PF2-CAT3型 | 株式会社ACSL | 令和5年3月13日 |
| 第二種 | ソニーグループ式 ARS-S1型 | ソニーグループ株式会社 | 令和5年12月22日 |
| 第二種 | センチュリー式 D-HOPEⅠ-J01型 | 株式会社センチュリー | 令和6年3月29日 |
| 第二種 | DroneWorkSystem式 EGL49J-R1型 | 株式会社ドローンWORKシステム | 令和6年3月29日 |
| 第二種 | イームズ式 E6150TC型 | イームズロボティクス株式会社 | 令和6年4月5日 |
| 第二種 | エアロセンス式 AS-VT01K型 | エアロセンス株式会社 | 令和6年6月5日 |
| 第二種 | Prodrone式 PD4B-ML-Mark02型 | 株式会社Prodrone | 令和7年6月24日 |
| 第二種 | ヤマハ発動機式 FAZER R型、FAZER R AP型、YANMAR YF390AX型、YANMAR YF390AX, AP型、FAZER R G2型 | ヤマハ発動機株式会社 | 令和7年9月12日 |
最新の一覧は、国土交通省の「機体認証等」のページで確かめられます。DJI製の機体（型式認証保有者は DJI JAPAN株式会社）の2件は、国産ではないため除いています。
ソニーグループの Airpeak S1 は第二種型式認証を受けていますが、2026年12月22日以降に失効します。
国産ドローンを導入するときに確かめること
- 導入の窓口は、代理店・販売店か、メーカーへの問い合わせか
- 機体認証が要る飛び方なら、型式認証を受けた機種か
- 社員が操縦するなら、操縦する人に技能証明が要るか
- 機体を買わずに、業者に頼む方法と比べたか
それぞれを確かめる理由は、次のとおりです。
- 導入の窓口：公式サイトに載っている機体を、メーカーではなく代理店から買う会社があります。問い合わせる先を間違えないためです
- 型式認証：機体認証を受けるとき、型式認証を受けた機種なら、検査の全部または一部が省かれます
- 技能証明：第三者の上空を飛ぶには、第一種機体認証を受けた機体と、一等無人航空機操縦士の技能証明の両方が要ります。技能証明と機体認証があれば、許可・承認の手続きが要らなくなる飛び方もあります
- 外注：機体の購入や、操縦する人を育てることを、自社でしなくて済みます
